鹿屋市議会 2011-09-12 09月12日-02号
国は、食料・農業・農村基本計画において、平成22年度の食料自給率41%を平成32年度までに50%に引き上げるという目標を掲げ、この目標達成に向けて担い手の育成・確保や耕作放棄地の発生防止・解消、生産基盤の整備など、生産・消費両面における取り組みを推進し、食料自給率の向上・安定を図ることとしております。
国は、食料・農業・農村基本計画において、平成22年度の食料自給率41%を平成32年度までに50%に引き上げるという目標を掲げ、この目標達成に向けて担い手の育成・確保や耕作放棄地の発生防止・解消、生産基盤の整備など、生産・消費両面における取り組みを推進し、食料自給率の向上・安定を図ることとしております。
農水省は、この目標達成に向かって、食料自給率に関する戦略的広報の推進、米の消費拡大、飼料自給率の向上、油脂率の過剰摂取の抑制、野菜の生産拡大、食育の推進などを集中重点項目と位置づけ、生産消費両面から関係者一体となった取り組みを進めていくとしております。